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【連載】訪日外国人旅行者とインバウンド消費の動向ReportData-1

訪日外国人数の推移

2015年の訪日外国人数は、前年比47.1%増の1,973.7万人となり過去最高を更新した。地域別にみると、アジア圏からが8割を占めており、中国が前年比107.3%増の499万人となった。

2015年の訪日外国人数は、前年比47.1%増の1,973.7万人となり過去最高を更新した。地域別にみると、アジア圏からが8割を占めており、中国が前年比107.3%増の499万人となった。

訪日外国人数の増加の要因

足元の急激な増加の背景としては、アジアの中間層拡大による旅行需要の増加、円安傾向といった経済的要因や、2003年から開始されたビジット・ジャパン事業による訪日プロモーション、近年の東南アジア・中国に対するビザ免除・要件緩和、2014年10月の消費税免税制度の拡充といった政策の効果が挙げられる。これらに、LCCを含む航空路線・クルーズの拡大や、他国でのテロ・感染症等のリスク回避といった要因が相まって増加に繋がったものとみられる。

足元の急激な増加の背景としては、アジアの中間層拡大による旅行需要の増加、円安傾向といった経済的要因や、2003年から開始されたビジット・ジャパン事業による訪日プロモーション、近年の東南アジア・中国に対するビザ免除・要件緩和、2014年10月の消費税免税制度の拡充といった政策の効果が挙げられる。これらに、LCCを含む航空路線・クルーズの拡大や、他国でのテロ・感染症等のリスク回避といった要因が相まって増加に繋がったものとみられる。

インバウンド消費(左図)と費目別構成比(右図)の推移

訪日外国人数の増加に伴い、2015年のインバウンド消費は、前年比71.5%増の3兆4,771億円となった。増加の牽引役となったのは中国で、消費額は1兆4,174億円となり、消費額全体に占める割合は40%に達している。インバウンド消費の費目別構成比をみると、2013年までは宿泊料金の比率が最も高かったものの、2014年に買物代が宿泊料金を逆転し、2015年は買物代の比率が拡大している。これは、他の国・地域と比較して、一人当たり消費額で買物代が突出して高い、中国の旅行者数が大幅に増加したことが要因である。

訪日外国人数の増加に伴い、2015年のインバウンド消費は、前年比71.5%増の3兆4,771億円となった。増加の牽引役となったのは中国で、消費額は1兆4,174億円となり、消費額全体に占める割合は40%に達している。インバウンド消費の費目別構成比をみると、2013年までは宿泊料金の比率が最も高かったものの、2014年に買物代が宿泊料金を逆転し、2015年は買物代の比率が拡大している。これは、他の国・地域と比較して、一人当たり消費額で買物代が突出して高い、中国の旅行者数が大幅に増加したことが要因である。

インバウンド消費の生産誘発額

インバウンド消費約3.5兆円による経済波及効果を試算すると、生産誘発額は約7.6兆円、付加価値誘発額は約3.9兆円(対名目GDP比率で約0.77%に相当)となった。部門別では、宿泊業や飲食サービスが含まれる対個人サービスを中心に、商業、運輸・郵便への効果が大きくなっている。また、飲食料品や訪日外国人に人気の化粧品や医薬品が含まれる化学製品など製造業にも波及がみられる。インバウンド消費は、現時点では日本人を含めた国内旅行消費額全体の10%程度であるが、直接、訪日外国人と接していない業種を含む幅広い業種に波及がみられ、長期的には人口減少による国内消費の減退を補完するものとして、さらなる拡大が期待される。

インバウンド消費約3.5兆円による経済波及効果を試算すると、生産誘発額は約7.6兆円、付加価値誘発額は約3.9兆円(対名目GDP比率で約0.77%に相当)となった。部門別では、宿泊業や飲食サービスが含まれる対個人サービスを中心に、商業、運輸・郵便への効果が大きくなっている。また、飲食料品や訪日外国人に人気の化粧品や医薬品が含まれる化学製品など製造業にも波及がみられる。
インバウンド消費は、現時点では日本人を含めた国内旅行消費額全体の10%程度であるが、直接、訪日外国人と接していない業種を含む幅広い業種に波及がみられ、長期的には人口減少による国内消費の減退を補完するものとして、さらなる拡大が期待される。

2017-04-14

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